当事務所の主な業務内容

相続トラブルを回避し、ご自身の意志を反映するために、自筆証書遺言書・公正証書遺言を作成致します。

遺産分割協議書や相続人関係説明図等の作成を中心に、その前提となる様々な調査を行います。

認知症の方や知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を最大限尊重しつつ支援致します。

遺言書作成サポート

ご本人が亡くなった後の相続財産の分け方について、ご自身の意思を反映させたいと希望する場合、遺言を作成することが最も有効な方法です。

遺言は被相続人の最後の意思表示なので、遺言で指定された相続分は、法定相続分に優先します。

遺言は無用な争いから大切な家族を守ってくれるのが特徴です。

一般的な場合に作成される遺言は、

大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つがあります。

自筆証書遺言を作成される場合は、下記の事を行います。

①所定の方式が具備されているかの確認
②将来いざこざを生じる可能性の少ない遺言内容のご提案

公正証書遺言を作成される場合は、下記の事を行います。

①遺言内容の起案

②公証人との連絡・打合せ

③公正証書遺言作成に必要な戸籍などの書類の収集

④証人の手配

どちらの遺言書を作成する場合でも、ご安心して作成ができるようにお手伝い致します。

高齢になるにつれ、今まで自分自身でできていたことが、ある日を境にできなくなることは誰にでも起こり得えます。

●必要のない物を買ってしまった

●高価な物の購入や重要な契約を相手に

　断られた
●悪意のある業者にだまされ、大事な財

　産を失ってしまった

これでは、安心して老後を過ごすことできなくなります。

そこで、このような時にサポートしてもらえる制度が任意後見です。

判断能力が十分あるうちに、任意後見人を定め、判断能力が不十分になる場合に添えて、任意後見契約を公正証書という契約書で結びます。

その後、ご本人を代理して契約したり、財産管理・身上監護をすることによってサポートさせていただきます。