２．基礎控除額と特例
●法定相続人が多いほど基礎控除額が多くなります。
●配偶者には税額軽減があります。
●自宅の土地の評価額は要件を満たせば８割減です。
相続財産と基礎控除額の比較
相続税がかかるか否かは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによります。相続財産の総額が基礎控除額を超えなければ、相続人の間で財産をどのように分割しても相続税は発生しません。
さらに、相続税には様々な税額控除や特例があります。それらの適用を受けることができれば、相続財産の総額が基礎控除額を超えても相続税を納めなくてもいい場合があります。特に被相続人の配偶者が利用できる配偶者の税額軽減や、自宅の敷地や事業の敷地を相続する時に利用できる小規模宅地等の特例は、相続税額を大きく減らせますので、適用できるかどうか必ず確認しましょう。
なお、相続財産の総額が基礎控除額よりも少なければ、相続税はかかりませんので、相続税の申告は不要です。しかし、一定の税額控除や特例を利用する場合は、納税額はなくても申告が必要です。
